第45回全青司かながわ全国研修会

主催:全国青年司法書士協議会  主管:神奈川青年司法書士協議会

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第10分科会

家族の多様化と相続法制のあり方
~遺言から共生を考える~

担当 全国青年司法書士協議会 民法改正対策委員会

【開催趣旨】

平成27年2月24日、法務大臣より発せられた「高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、相続に関する規律を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい」(諮問第100号)に基づいて、法制審議会―民法(相続関係)部会が立ち上げられ、相続法制に関する議論がされていることはご存知でしょうか。配偶者の相続分や居住権、遺留分制度や自筆証書遺言の制度を中心に、これまでに十数回の議論がなされています。また、平成25年9月4日の最高裁決定で、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする民法900条4号ただし書きの規定が違憲であるとの判断がなされ、平成25年12月5日、同部分が削除されました。
相続法制については、昭和22年12月に相続法の大きな改正がされてから、これまで数度にわたり見直しがされています。しかしながら今の相続法制は、上記の諮問のように、「高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民生活の変化等の社会情勢」に対応しているといえるでしょうか?私たちは相続登記や後見、遺言書の作成等を通じて、色々な事案に直面しています。相続法制について、「もっと、法律がこうあれば良いのに」と思ったこと、ありませんか?
当委員会では、遺言や遺留分に関する部分を中心に、法制審議会の資料や議事録、これまでに行った全青司会員へのアンケートを通じて、家族の多様化や家族の共生のために、あるべき相続法制について、議論を深めていきたいと思います。

【研修内容】

第1.講義「相続法改正議論の解説」
第2.報告「会員アンケートからみる遺言制度」
第3.パネルディスカッション「あるべき相続法制の姿と共生」
(内容は予告なく変更することがあります。)

公開日:
最終更新日:2016/07/04