第45回全青司かながわ全国研修会

主催:全国青年司法書士協議会  主管:神奈川青年司法書士協議会

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第11分科会

消費者支援の未来と司法書士
~まっとうな社会を共に生きる~

担当 特定非営利活動法人消費者支援かながわ・神奈川青年司法書士協議会 消費者問題対策委員会

【開催趣旨】

消費者契約法に基礎をおく適格消費者団体は、現在全国に14を数え、神奈川においても適格認定取得のためのNPO法人を昨年立ち上げた。その名も『消費者支援かながわ』である。適格消費者団体は、「事業者の不当な行為に対してこれを差し止める請求を行う」ことができる。この制度の対象は、消費者契約法における「不当な勧誘(4条)」及び「不当な契約条項(8条、9条、10条)」をその範囲とするのみならず、景品表示法、特定商取引法、食品表示法もその対象である。
全国の消費生活センター等には、毎年数多くの消費者被害の相談が寄せられている。消費生活相談員によるあっせんも数多く行われているが、我々法律家の元には、個々の被害が少額な場合もあって多くの相談が寄せられ、また解決が図られているとは到底言えない状況にある。法律家個人の力量によるには被害が少額多数に渡りすぎることから、平成18年の消費者契約法改正によって導入されたのがこの消費者団体訴訟制度である。消費者契約法は、もう一段上に特定適格消費者団体という制度をおき、こちらは「不当な事業者に対して被害回復を請求する」ことができるものであり、我々が目指すのもまさにここである。
司法書士は、平成15年の簡裁代理権取得以前から、多重債務問題を中心に消費者被害回復に努めてきた。しかしながら、全国の適格消費者団体を見渡しても、司法書士がその中心にいる団体は皆無である。また、現在新たなる認定を目指して活動している当法人と同じ立場の団体においても、司法書士が活動に加わっている例を全く聞かない。その意味において、「消費者支援かながわ」において司法書士の何人もが関わって活動できていることは、全国に向けてアピールしなければならないと考え、本分科会を企画した。
今、消費者支援かながわで活動している我々から見て、全国の司法書士、特に若手の司法書士の消費者支援に対する取り組みが全くなっていないと感じている。我々司法書士が、弁護士をはじめとする法律家、センターで働く消費生活相談員、生協などの消費者団体の方々と広く連携し共に活動していくことは、その使命であり、これからの消費者の未来にとって欠かすことのできないものであると信じている。全国の青年司法書士諸君は、是非我々と思いを同じくし、この活動に積極的に参加していただきたい。

【研修内容】

1.NPO法人消費者支援かながわの紹介、適格消費者団体訴訟制度の概要説明
2.検討事例の紹介と活動実績の報告
3.司法書士は如何にして消費者支援に取り組むべきか
※ この内容は、一部変更になる場合もありますので、ご了承ください。

公開日:
最終更新日:2016/05/09