第45回全青司かながわ全国研修会

主催:全国青年司法書士協議会  主管:神奈川青年司法書士協議会

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第12分科会

障害のある人もない人も共に平等に生きる
~障害者権利条約の理念の実現を目指して~

担当 障害者権利条約と成年後見を考える司法書士の会

【開催趣旨】

平成18年,国連総会において,障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し,障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として,障害者権利条約(以下「権利条約」という。)が採択され,我が国でも平成26年に権利条約を批准しました。
権利条約第12条(法の前に等しく認められる権利)では,すべての障害者は他のものと平等に法的能力生まれながらに有すること,法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用することができることを定めています。
また,同条約第19条(自立した生活及び地域社会への包容)では,障害者は他のものと平等にどこで誰と生活をするかを選択する機会を有し,特定の生活施設で生活する義務を負わないことを定めています。
ところで,2000年に開始された成年後見制度は「現有能力の活用」「自己決定の尊重」「ノーマライゼーション」を基本理念としており,民法第858条で「後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては,成年被後見人の意思を尊重し,かつ,その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」と法定されているところ,現在の成年後見制度では,後見人等(特に「後見類型」において)に過大な包括的権限を付与し被後見人等の行為能力を制限した結果,本人意思を無視した権限行使がなされるという問題点が指摘されています。
そして,現行の成年後見制度は,「“Nothing About Us Without Us”(私たちのことを,私たち抜きに決めないで)」という当事者が掲げたスローガンを基につくられた権利条約に明らかに反しており,今後,様々な変革が求められます。
そこで,この分科会では,権利条約の理念の実現に向けて,司法書士として何ができる
か,また,これからの後見制度はどのようにあるべきかについて一緒に議論を深めていきたいと思います。多くの方のご参加をお待ちしております。

【研修内容】

第1部 講演~障害者権利条約と意思決定支援~
障害者権利条約と意思決定支援に関する基本的知識,我が国の現状,第1回政府報告等について障害者当事者による講演をいただく。
第2部 パネルディスカッション~障害者権利条約の理念の実現に向けて~
障害者当事者,弁護士,社会福祉士精神保健福祉士等,司法書士により,条約の理念の実現に向けて何をすべきか,併せて,司法書士の執務のあり方を議論する。

尚、内容は今後の動向、研究成果により一部変更する場合がありますので、予めご了承願います。

公開日:
最終更新日:2016/05/09