第45回全青司かながわ全国研修会

主催:全国青年司法書士協議会  主管:神奈川青年司法書士協議会

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第1分科会

外国人・在留外国人との『共生』のために司法書士ができること(実務編)

担当 神奈川青年司法書士協議会

【開催趣旨】

法務省が、平成28年3月11日、平成27年末現在における在留外国人数について確定値を公表しました。平成27年末の在留外国人数は223万2189人で、前年末に比べ11万358人(5.2%)増加と過去最多となっています。また、自民党は、少子高齢化に伴う労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する特命委員会を新たに設置し、在留資格の要件の緩和や新たな在留資格の創設などについて検討することを決定しました。
今後は、今まで以上に私たちの日々の暮らしの中において外国人・在留外国人との関わりが深くなっていくことは避けられないでしょう。
しかしながら、私たちは外国人・在留外国人についてどれだけ理解しているでしょうか。外国人・在留外国人からの相談と言うと言葉の問題などで、最初から毛嫌いしている司法書士も多いのではないでしょうか。けれど、彼らもまた日本社会の中で生活する市民です。日本人と同じ法律的問題を抱えていますが、彼らの多くはコミュニティの中で問題解決を図り、『外国人』、『言葉が通じない』というだけで、法的支援を受けられずにいる実情があります。このような状況を法律家として、見過ごして良いものでしょうか。彼らが外国人だからという理由だけで不利益を被り、基本的人権が侵害され差別されることなどなく、必要な法律的支援を適切に受けられるよう専門家としての知識、経験を駆使してサポート支援する必要があると考えています。
そこで、今回の分科会では、外国人・在留外国人が日本社会の一員として『共に生きるために』私たち司法書士が出来ることは何か、皆様にご提案します。外国人・在留外国人の存在に目を向け、司法書士、法律家としてサポート支援を実践することで、皆様の活動の場を広げ、受任事件数を増やすことができることを知っていただきたいと思います。
たくさんのご参加お待ちしております。

【研修内容】

実際に外国人・在留外国人から相談を受けた場合、どういった知識が必要となるのか、在留資格等について学び、司法書士業務として受託することが多い事例を参考書式も提示しご紹介します
第1部
・司法書士に必要となる在留資格の知識の確認
第2部
・外国人の方からの受託における注意点
第3部
・実務事例紹介
(外国人の方の不動産登記事例・会社設立・帰化申請等)【書式提供】

尚、内容は今後の動向、研究成果により一部変更する場合がありますので、予めご了承願います。

公開日:
最終更新日:2016/05/09