第45回全青司かながわ全国研修会

主催:全国青年司法書士協議会  主管:神奈川青年司法書士協議会

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第4分科会

地域社会との共生
~老朽化する郊外型団地でいま起こっていること~

担当 司法書士未来研究会・神奈川青年司法書士協議会

【開催趣旨】

高度経済成長期の昭和40~50年代、日本各地に大規模な団地(集合住宅)が、都市部から離れた郊外(ベッドタウン)に大量に建設されました。当時の政府の景気刺激策・持家推進策により、多くの若い家族が夢のマイホームと称された団地に率先して移り住み、30~40年以上の間、生活してきました。
しかし、社会情勢は変化を続け、核家族化・地縁血縁の希薄化、団地建物そのものの設備や間取りの陳腐化が進み、また、都市部での新築の大型高層マンションや分譲住宅の建築に伴い、郊外の団地の需要は著しく減少し、現在では市場での流通が難しく、さらに、入居者の高齢化がすすみ、空き家も目立ってきています。
郊外型団地で起こっているこうした状況は、常に新しいモノを追い求める人々にとっては負の遺産(負の動産)となりかねず、人口減少の始まった現代社会の縮図ともいえます。
このままでは、こうした郊外型団地を含めた地域社会の崩壊を招きかねません。
司法書士という視点で捉えれば、こうした郊外の団地では、高齢者の一人暮しや高齢者夫婦の世帯が多く、孤独死の問題、徘徊などの認知症による介護の問題、財産管理の問題、入居者の転居や死亡後の管理費の滞納などの債務問題、また、団地管理組合では役員の担い手不足や老朽化に伴う大規模修繕への取り組みなど、多くの問題が発生しています。
また、厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指しており、分野横断的かつ包括的な相談・支援の実現が求められ、私たち司法書士もこの実現に協力していくことが重要です。
当分科会では、神奈川県内のこうした郊外型団地の管理組合から入居者が抱えている問題を聞き取り、地域の社会資源やこれまで司法書士が培ってきた知識と人脈を活かし、こうした問題に取り組むことによって、地域の活性化に繋げていきたいと考えています。

【研修内容】

昭和40年代から50年代に建設された神奈川県内の90箇所の郊外型団地の管理組合へのアンケート調査や聞き取りの内容、地元の地域包括支援センターと共同して開催した相談会の様子や具体的な問題への取り組みなどを発表することを予定しています。また、国土交通省が検討しているマンションの標準管理規約の改正に伴う管理組合役員の外部登用など、最新の管理規約の改正についても解説する予定でおります。詳細については、今後の調査や活動の中で検討していきますので、分科会の内容に若干の変更があることがありますので、ご了承ください。

公開日:
最終更新日:2016/07/20