第45回全青司かながわ全国研修会

主催:全国青年司法書士協議会  主管:神奈川青年司法書士協議会

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第5分科会

実践・養育費問題
~子どもたちを貧困から救うため、司法書士ができること~

担当 全国青年司法書士協議会 人権擁護委員会

【開催趣旨】

日常の相談の中で、「養育費」の話に遭遇することはありませんか?

「相続登記の相談を受けたら、相続人のひとりがシングルマザーであり、養育費をもらっていないとのことだった」
「破産の相談を受けたら、離婚歴があり、借金の返済に追われて、養育費を払っていなかった」などなど・・・

なんと、養育費に関しては、離婚母子家庭において約38%しか取決めがなく、実際に受け取れているケースは約20%に過ぎないのです(ⅰ)。
また、現在の日本は、子どもの6人に1人が貧困、ひとり親家庭の2世帯に1世帯が貧困という、とても恐ろしい状況にあります。(子どもの相対的貧困率:16.3%、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率:OECD加盟国中最も高い54.6% (ⅱ))。
このような状況に対する危機意識から、昨年、全青司では「全国一斉養育費相談会」を開催し、1日で203件もの相談が寄せられました。
子どもの貧困と養育費の問題は紛れもない社会問題であり、今まさに、この問題に対してどう取り組むのか、青年司法書士の真価が問われているのではないでしょうか。

そこで本分科会では、養育費の取決め・受取りに関わるための「実践」の方法を学び、かつ、子どもの貧困対策として司法書士が何をなすべきなのか、何ができるのかを探る機会といたします。
ぜひ、実務+理念+熱意の3点をお持ち帰りいただき、「一人ひとりの子どもの未来と共生できる法律家」として一緒に取り組みましょう!

ⅰ平成23年度全国母子世帯等調査 厚生労働省
ⅱ平成25年国民生活基礎調査 厚生労働省

【研修内容】

第1.講義 「養育費の実務~本には出ていない、実践の手法~」
第2.パネルディスカッション
「子どもの貧困対策として司法書士ができることを考えよう」
(内容は予告なく変更することがあります。)

公開日:
最終更新日:2016/07/08